裁判離婚とは

裁判離婚とは、夫婦間の協議、家庭裁判所による調停でも話がまとまらない場合、離婚を求める側は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、判決(和解により離婚する場合もありますが)によって離婚するという手続です。

訴訟を提起した者が原告、提起の相手方が被告とよばれます。

裁判離婚の特徴ですが、最終的には裁判所が、

離婚するか否か
離婚するとして親権者や財産給付事項

などについて判断することになります(ここでは和解が成立する場合を省略します。)。

離婚を認める判決が下り、それが確定すれば、判決書等関係書類を役場に提出することによって離婚できます。裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり裁判を行うため、法律の専門知識や技術も必要です。裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼することをおすすめいたします。

そして裁判離婚には裁判費用の他に、時間や労力、精神的負担の覚悟が必要で、さらに望み通りの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。裁判期間も早くて1年~1年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて5年程度かかる可能性があることは覚悟してください。
 

裁判離婚の条件

離婚するという判決が下されるには、法律で定められている離婚事由に該当しなければなりません。
離婚事由は、5つの離婚原因に分類されます。

不貞行為
簡単に言うと、セックスを伴ったいわゆる浮気・不倫行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

悪意の遺棄
簡単に言うと、協力・扶助(ふじょ)・同居といった夫婦間の義務(ギャンブルに興じて働かない・生活費を渡さない・勝手に家を出てしまったなど)を、故意に果たさない行為を言います。

3年以上の生死不明
3年以上、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる事ができます。確定すると配偶者は死亡したものとみなされ離婚が成立します。

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
簡単に言えば、婚姻関係が破たんし、夫婦共同生活を回復する見込みがないことをいいます。

具体例として
・相当長期間別居状態にある
・一方夫婦の暴力や虐待家庭を顧みない行為(勤労意欲がない
・生活費を渡さない、ギャンブル、浪費癖)
・他方夫婦の親族との不和により婚姻関係が破たんし回復不可能になる
・他方夫婦が不和解消のための努力を行なわず、かえって一方夫婦に冷たくあたる
・正当理由のない性交拒否

などが挙げられますが、当該事由に該当するかどうかは簡単に判断できるものではありません。
 

訴訟を提起するには

管轄の家庭裁判所に訴状を提出する必要があります。訴状の作成は、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士であれば、自分の望む判決と理由を自分のケースに合った内容の訴状を作成することができます。
 

裁判離婚の注意点

自ら離婚原因を作った一方夫婦を有責配偶者といいます。有責配偶者からの裁判による離婚請求は、以下の事情がある場合に、離婚を認める判決が下される可能性があります。

夫婦の年齢・同居期間との対比で別居期間が相当長い
未成熟の子供がいない
離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれる等の事情がない

※このような条件を満たしていても有責配偶者からの請求が全て認められるというわけではありません。



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