協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦の合意による離婚をいい、協議離婚は離婚届を市区町村役場へ提出することで成立します。離婚の理由が特に問われるわけではありません。離婚の割合についてですが、おおむね約90%がこの協議離婚で、調停離婚が約9%、裁判離婚が約1%のようです。

協議離婚は、時間や費用が節約できるという特徴があります。また、未成年の子供がいる場合には、父母のどちらが親権者になるのかを決めておかなければなりません。離婚届には子供の親権者を記載する欄があり、記載がない場合は離婚届を提出できません。

このようなことから、相手が離婚をかたくなに拒んでいる場合や、相手が離婚には応じているが子の親権は絶対に譲らないというケースでは協議離婚をすることは難しいといえるでしょう。 
 

協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦間の合意で成立するため、財産分与、養育費、慰謝料について話し合いを十分せずに離婚してしまい、後々トラブルに発展するケースが見られます。「言った」・「言わない」の話になることも少なくなく、そのような無用の争いを避けるために、話し合いの内容を文書にしておくことをおすすめします。
 

話し合いの内容を文章に残す

夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法には次のような方法があります。

・離婚合意書として記載する方法
・公証人に作成してもらう公正証書

離婚合意書について

決められた書式や形式はありません。当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し、双方が1通ずつ保管することになるでしょう。
 

公正証書の特徴

執行認諾文言付公正証書にすると、万一、離婚後に相手が約束を守らなかった場合、約束の支払いを行わなかった場合などに裁判をしなくてもすぐに強制執行手続をすることが可能となる点です。ただ、公正証書を作成する場合は公証人等への費用が発生します。
 

公正証書を作成するために必要なもの

・当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの
・実印
・印鑑証明
・身分証

公正役場へは当事者2人で行く必要があり、公証人が協議された内容から公正証書を作成し、当事者2人が内容を確認した後、実印での捺印と署名を行います。そして原本と謄本が作成され、原本が公正役場に保管されます。



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