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離婚にともなう財産分与と退職金


◆ 退職金は財産分与の対象となるか?


   退職金は、賃金の後払いという性質を持つという考えが通説といわれて
おり、
 
退職金は(清算的)財産分与の対象になり得ます。
  ただし、退職金が財産分与の対象になるかどうかは、具体的な事情をもとに
 判断していく必要があり、弁護士にご相談いただくことがのぞましいといえます。

 

        ● 審判例では…

        夫が12年余り勤務して支給された退職金について、夫と5年8ヶ月間
     同居した妻に対し、勤務期間のうち同居期間分の割合のみ財産形成に貢献
     したとして、その貢献期間を清算の対象財産としてその2分の1の分与を
     命じたものがあります。

      婚姻中に夫婦が協力して築きあげた財産が分与の対象となるという基本
     的な考えがありますので、この点を意識することは必要といえます。

 

 

 

◆ すでに支給されている退職金が問題となっている場合


   上の審判例や考え方をご参考いただければと思いますが、具体的なケースを
  前提にしたくわしいご相談は、当事務所におこしいただければと思います。

 

 

 

◆ 将来の退職のときに受けられる退職金は財産分与の対象になるか


   将来、退職金が支給される蓋然性が高い場合といえるかどうかが問題となります。
   退職までの期間が一つのポイントといえます。
 

    ● 裁判例では…

      夫が株式会社に勤務し定年退職まであと6年という状況下、将来支給が
     推定される退職金を、実質的婚姻期間などを考慮して、支払期間の猶予なし
     に妻に分与を命じたものがあります。

      夫が地方公務員で13年後に退職予定となる事案につき、将来退職金を
     受給できる蓋然性が極めて高いとして、財産分与の対象としたものもあります。

 

 

    また、分与の対象となるものが、

 

     定年退職金なのか
     離婚時に退職したと仮定した場合の退職金相当額なのか
 
    という問題もありますし、
    分与の対象となっても、計算方法や支給時期がどうなるかという問題もあります。


    離婚にともなう財産分与が問題となり、退職金が財産分与との関係でどうなる
   のかについては、ひとことで説明できるものではありません。
    むずかしい問題がいくつもあり、離婚問題をたくさん取り扱っている弁護士で
   なければ対応が難しいものであるといえます。

 

 

 

◆ 当事務所の実績(女性からのご依頼を受けたケースです)

   

    離婚訴訟(裁判)で、口頭弁論終結時でも、株式会社勤務の退職までまだ10年
   
以上もある夫の事案で、退職金の財産分与を認める旨の判決を受けることができた
   という事例があります。

    離婚訴訟(裁判)において公務員である夫の退職金の財産分与が認められること
   を前提とした離婚訴訟上の和解が成立したという事例があります(退職までわずか
   に10年を切ったケースや退職まで10年以上あるケースがあります。)。

 

 

  上記各点に関して、個々の具体的なケースを前提とした見通しについては、当事務所に
ご相談ください。



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