婚姻費用分担義務とは
   

     わかりやすくいえば、
       婚姻中、収入の多い配偶者は、収入が少ない他方配偶者に 対して、
       生活費を払う義務があり、もし、たとえば、他方配偶者が二人の子
      を監護(子の身の回りの世話をしているということです。)をして
      いれば、この子の養育費も支払う義務があるということです。

 

     

婚姻費用分担は、現在、このような運用になっている
    

 

      【 婚姻費用分担義務を負わないことはあるか 】

         審判では、別居の原因が専ら婚姻費用請求者にあると認められる事情が
        なければ、婚姻費用分担義務を負う運用がなされています(仮にこのよう
        な事情が認められたとしても、婚姻費用のうち子の養育費に関する部分の
        支払義務は負うものと考えられています。)。
         つまり、よほどのことがない限り、婚姻費用分担義務を負うことになる
        といえます。

 

      【 婚姻費用分担額はどのようにして決まるか 

 
        ※ 家庭裁判所の考えは…
           算定表
を基準にして金額を決めています。 

        ※ 算定表の見方
           婚姻費用を支払う方の年収を縦軸で見て、
           支払いを受ける方の年収を横軸で見て、
           金額を出していくというのが基本的な考えです。
     
           年収とは、給与所得者の場合、
             源泉徴収票のうち税金を引く前の金額でみる
           ことになります。


            事業所得者の場合、確定申告書の課税される所得金額のことをいいます
           (ただし、注意点があります。)。

 
           算定表を見ると、婚姻費用を払う方の年収の上限
は、
             給与所得者が2000万円
             事業所得者(自営業者)が1409万円
            となっております。
            これを超える年収の場合、どう考えるかについては、
              ★給与所得2000万円以上の配偶者に対する婚姻費用の請求
            をクリックしてください。
    

 

  婚姻費用の始期・終期


           婚姻費用は、
              夫婦が離婚するときは、離婚まで
               離婚に至らないときは、別居の解消まで
               (※ 通常、円満に同居となれば、生活費の支給に支障があ
                   る状況ではないと考えられるからだと思います。)
           支払義務があるというのが、
             調停や審判となったときの運用です。
   
        一方、始期ですが、裁判所の審判での運用は、調停申立時から
             とされているようです。審判の前段階である調停は、基本的に
             は話し合いの場ですので、調停申立時にこだわらない解決がで
             きる場合もあります。

 

 

  婚姻費用でお悩みの女性へ

 

       1、 夫が話し合いをしても、生活費を払ってくれない場合には、
         特にわけありな事情がなければ、早急に家庭裁判所に調停
        (場合によっては審判及び保全処分)を申し立てる必要があります
        (裁判所が婚姻費用の支払いを認めるのは、通常、調停申立時からと
         考えているからです。)。


       2、 いったん、裁判所で婚姻費用の支払いが認められた場合、特に事情が
         ない限り、その認められた金額は、離婚又は別居解消まで支払い義務が
         認められることになります。

 

          妻が離婚を求めていて、もうやり直す意思が全くないけれども、その時点で
         夫が離婚に応じていない場合でも、
         夫が、
          別居した妻が夫のもとに戻る意思がもうないこと
          婚姻費用の支払負担が毎月続くこと
         を考え、婚姻継続を断念する場合もあります。

 

         それだけでなく、
          別居後の妻は、収入が少ない方が多いと思われますが、
          婚姻費用の支払いは、何とか生活していくためのあなた
         の強いカードといえるものです。

 

       このように、婚姻費用は、離婚を望む女性の方の強い味方である
      ことを心にとどめておいてください







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