財産分与の対象となる財産を確定する時点はいつか
   

 

      財産分与の対象となる財産を確定するべき時点
    (これを「基準時」といいます。)ですが、清算的財産分与に
     ついては、通常、別居時点
 となります。
      財産分与は婚姻中に夫婦が協力して築いた財産が対象に
     なりますが、別居になれば通常夫婦の協力関係がなくなる
     という考えがあるからだと思われます。

 

分与の額(分与すべきか否かも含めて)、分与の方法はどのように考えるのか
   

 

      民法768条3項は、一切の事情を考慮して、
     分与すべきか否か、分与の額、分与の方法を定める旨
     規定しています。
      ある最高裁判決は、当該離婚裁判の最終口頭弁論当時
     における当事者双方の財産状態も一切の事情に含む旨
     判断しています。

 


       たとえば、一方配偶者が、結婚してから契約
     (契約者は他方配偶者です)した生命保険を別居後も支払い続け、
      満期金を他方配偶者が取得した場合に、当該満期金は全額財産分与の
      対象となると判断されたケースがあります。

 

   
     ある財産について、どのくらいの金額が財産分与の対象になるかどうかは、
    それぞれの事案・事情ごとに考えていく必要があります。

 

 

 


離婚における財産分与コンテンツ一覧

財産分与とは

財産分与の対象

特有財産とは

財産分与の割合

財産分与でお悩みの女性へ

確定時期・分与額と方法




josei.PNG
離婚のお悩みをスムーズに解決するために
つのポイントを抑えてください。 
詳しくはこちら>>>

 

 

離婚に関する相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!

※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

●事務所紹介 ●弁護士紹介 ●弁護士費用 ●アクセス