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 離婚訴訟(和解)、婚姻費用審判を経て、子の親権が妻に指定され、
養育費月5万円、総額約380万円の金銭的給付が認められた事例 


依頼者:妻


詳細


  夫と別居状態のなか、夫から離婚調停を申し立てられ、その後、
   
当事務所が受任しました。

 

  婚姻費用について
    →調停を申し立て、審判に移行し、夫から妻への支払いが認められました。

 

  夫婦関係について
   →裁判手続になりました。裁判では和解が成立しました。


  結果
 
     お子様の親権 依頼者(妻) に指定されました。
      養育費月額5万円 を受け取る合意ができました。
    金銭的給付審判で認められた婚姻費用、解決金等で総額 380 万円 
            夫から受け取ることができました
         (※その他年金分割の取り決めもできました。)。

   

  婚姻期間が短かったこともあり、財産分与の対象財産はそれほど多くあり
ませんでしたが、上記の解決が出来ました。