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  • 離婚でおさえる8つのポイント

 「離婚」を考えたとき、押さえるべき8つの視点

「離婚」という2文字が頭に浮かんだとき、色々と悩んだり、苦しんだり、あるいは頭の中がごちゃごちゃになってしまうかもしれません。 

 
しかし、いざ「離婚」を実行に移そうとするとき、
実は、抑えるべきポイントは、
たったしかありません。

 

1.同意の有無

まず大前提として相手方が離婚に同意しているかどうかを抑える必要があります。
そこで・・・

ポイント1.相手方が離婚に同意していますか?

相手方が離婚に応じていれば、あとは子供とお金の問題を考えることになります。問題は相手方が同意していないときです。
相手方が離婚に応じない場合にはどうしたらよいのか。

その場合は離婚原因があれば、相手方が離婚に応じていない場合でも、離婚できます。
 
 

2.子供に関すること

次に抑えるべきことは子供に関することです。子供がいない夫婦の場合はここは考える必要がありません。

ポイント2.子供が未成年の場合、親権者を夫と妻のどちらにするか

夫婦間に未成年の子がいる場合には、離婚に際して、夫婦の一方を親権者と定める必要があります。

 

ポイント3.養育費はいくらになるか

そしてその次に気になるのはではその子の養育費の負担はどうなるかです。
これは通常、算定表を基準にして計算されます。
いったん決めても、事情により増額請求、減額請求可能です。
 

ポイント4.面接交渉の方法を決めます

監護親とならなかった場合でも子供に会うことができますが、その方法を決定しておく必要があります。
監護親とならなかった親と未成年の子供との面会の方法を定めます。

 
 

3.お金に関すること

最後に、ここが一番現実的な問題かも知れません。
特に女性の場合は、離婚後しっかりと生活していくためにここは抑えておく必要があります。

ポイント5.財産分与

婚姻後に形成された夫婦の共有財産(たとえば、預貯金や共有不動産です)をどのようにして分けるのか。

それはどの位の金額になるのか、財産分与の問題です。
 

ポイント6.慰謝料

相手方に不貞があった場合は代表的なケースです。

 

ポイント7.年金分割

合意によって、婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大0.5の割合で分割することができます。

 

ポイント8.婚姻費用分担請求

夫婦には、婚姻費用の分担義務がありますので、別居中は、夫(妻)に対して生活費の請求ができます。

算定表を基に計算されます。
 
 

あなたはどのケースに当てはまるか

子供がいない場合

もし、あなたに未成年のお子さんがいない場合には、考えるべきポイントは、たった5つしかありません。

ポイント1、5、6、7、8だけです。
未成年の子供を持つご夫婦の離婚の場合、どちらが親権者になるかというのは大きな問題です。
それに付随して、離婚後の子供の養育費等も重大な問題となるでしょう。
 

離婚の同意が得られない場合

たとえば、相手方が離婚に応じない場合には、離婚原因があるかどうかが問題となります。

 

お子さんが成年に達したご夫婦の場合

もうすでにお子さんが成年に達したご夫婦の場合には、財産分与がメインテーマになることが多いでしょう。

 

夫婦の一方が浮気など不貞行為を行った場合

また、夫婦の一方が不貞行為を行った場合には、慰謝料が問題となります。

 
 
当事務所では、豊富なご相談経験をもとに、依頼者の方々の状況ごとに問題点を整理し、
それぞれの依頼者の方々に最も適切な問題解決の方法をご提案します。

 


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